甲賀市議会 2022-09-07 09月07日－02号
給与費が増加したほかの大きな要因としましては、会計年度任用職員の期末手当の額が増額したことや、２年目の会計年度任用職員が共済組合に加入となったことによりまして、共済組合負担金等の法定福利費が増加となったことによります。 次に、抱え上げない介護による効果についてであります。
給与費が増加したほかの大きな要因としましては、会計年度任用職員の期末手当の額が増額したことや、２年目の会計年度任用職員が共済組合に加入となったことによりまして、共済組合負担金等の法定福利費が増加となったことによります。 次に、抱え上げない介護による効果についてであります。
なお、そのうち国庫負担金等の返還分として２億２,８００万円余を見込みますことから、返還見込額差引後の実質繰越額は５億７,１００万円余となる見込みでございます。
また、これらの人員増減に係る社会保険料や退職手当組合負担金等の共済費として１，９４９万８，０００円を減額をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 続いて当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 まず、基本設計、実施設計は一体のものとして設計するのか、その積算の根拠についてでございます。
次に、国民健康保険財政調整基金繰入金につきまして、事業費納付金や負担金等に対し、国からの補助金や特別調整交付金、被保険者の納付する保険料等の不足分について、被保険者の負担増とならないよう繰入れ対応しているところでございます。
主な収入の内容といたしましては、企業債６億4,540万円、他会計出資金６億6,611万2,000円、国庫補助金1,780万円、受益者負担金等899万5,000円等を計上し、支出の内容といたしましては、建設改良費に２億1,264万9,000円、企業債償還金に19億4,845万3,000円を計上いたしております。
また、そのほかの補正といたしまして、総務費関係では、申請数が増加しておりますマイナンバーカードの交付体制充実に係ります経費の増額をお願いし、民生費関係では、前年度の実績に基づきます生活保護費等の社会保障費に係ります国庫負担金等の返還金、また障害者の自立支援給付費や障害児通所サービス給付費等につきましては対象者等の増加、法人立保育園等給付事業費におきましては入所園児数の増加や国制度の改正等によりまして
主な支出としましては、監査委員２人分の報酬のほか、委員の費用弁償及び職員の旅費、臨時職員の賃金、都市監査委員会の負担金等でございます。 事業の成果としましては、いずれの監査及び審査につきましても、市の関係部署や関係団体などに対し、行財政事務の適正な執行等について指導及び助言を行うとともに、意見書または報告書により報告を行いました。
このうち、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会等で構成される保険者協議会において、減額査定に係る一部負担金等の額が１万円以上であるときは被保険者へ通知を行うこととされておりますことから、その対象につきましては、令和元年度実績で３６件、金額が９５万２,６８５円でございます。 ○議長（瀬川裕海） 伊吹議員。 ◆１８番（伊吹達郎） 結構、件数と金額があるのかなあと思いました。
新型コロナウイルスの影響による国保税減免に係ります財源の更正、および前年度の実績に基づきまして超過交付となっておりました県負担金等の精算に伴います返還金について、補正をお願いするものでございます。 次に、議第６７号は、令和２年度守山市下水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
議案第97号から議案第101号までにつきましては、いずれも諸般の事情により予算の補正が必要となったものでございまして、まず、議案第97号は、一般会計について、市民活動団体感染症対策強化支援事業、病院事業会計負担金等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費をはじめ、番号制度対応事業、都市公園緑地維持管理事業等の補正を行うものが主なものでございます。
消防費につきましては、消防ポンプ積載車購入費や甲賀広域行政組合負担金等の増によりまして、対前年比6.7％増の７億8,915万円。教育費は、甲西中学校改築事業の完了等により、対前年度比25.5％減の21億6,753万円。諸支出金につきましては、財政調整基金および減債基金への積立額の減等によりまして、対前年度比47.9％減の５億7,436万円。
なお、財政調整基金につきましては令和元年度負担金等の精算後の剰余金として１億６,３００万円余を積み立てることによりまして、令和元年度末の基金残高は５億５,３００万円余となる見込みでございます。
続いて農業委員会事務局所管では、研修負担金は会長・副会長の研修負担金等であること。制度改正で農業委員数は半減した分、農地利用最適化推進委員が置かれ、農業委員は主に農地法の適正執行と地域のまとめ役を、農地利用最適化推進委員は、より身近な地域を担当し農地パトロールを実施いただいている。人数は減ったが、農地利用最適化推進委員との業務分担・業務連携で対応しているとのこと。
事業費は工事協定及び公共施設管理者負担金等に要する経費として３億３,５７８万円を計上しております。 次に、６４ページをお願いします。
主なものとして、税務課の繁忙期６カ月間などで雇用する会計年度任用職員の報酬並びに消耗品や各種協議会負担金等で、負担金といたしましては地方税電子化協議会、軽自動車税申告協議会、たばこ税関連の協議会の負担金でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、４目後期高齢者医療費、１９節負担金補助及び交付金の１,８４０万２,０００円の減額については、県後期高齢者医療広域連合への医療給付費負担金等の実績見込みに伴い減額補正するものです。
国庫支出金、支払基金交付金、県支出金につきましては、歳出における保険給付費の執行見込み等により、負担金等をそれぞれ増額するとともに、前年度繰越金を増額するものです。 財政安定化基金貸付金につきましては、保険給付費の増額見込みにより、不足する財源を確保するため、借り入れを行うものです。
続いて、資本的収支予算については、収入額を13億7,513万8,000円、支出額を22億649万5,000円とし、収入の主な内容として、企業債６億9,770万円、他会計出資金６億2,731万1,000円、国庫補助金3,900万円、受益者負担金等913万5,000円等を計上、支出の主な内容として、建設改良費に２億8,026万9,000円、企業債償還金に19億2,622万6,000円を計上いたしました。
次に、議案第７９号、令和元年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、主な質疑として、過年度国庫負担金等返還金については、低所得者保険料軽減制度というのがあり、第一段階で軽減を受けておられた方が世帯員が課税になったことで第４段階に変わったことによるものである。
今後、膨大な公共施設の維持管理、教育、福祉への補助、湖北広域事務センターの負担金等、将来多くの財源が必要と考えますが、人口減少の中にあって具体的に財源確保をどのように確保されようとされているのか、今までの答弁、回答を踏まえましてお聞かせください。 更に、特に公共施設跡地の活用として、北高、図書館の跡地などをどうまちづくりに生かすつもりなのかお聞かせください。 ○議長（西邑定幸君） 市長。